拒絶理由通知への対応について悩まれている場合、対応策のご提案を行うことができます。
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- 2024.06.26 ホームページを公開しました。
できること
特許出願時の対応のうち、とくに拒絶理由通知に対して、対応策をご提案することに特化したオフィスです。電気系、通信系、制御系、機械系その他、多くの技術分野で、内外の拒絶理由通知（Office Action）に対応してきた経験を活かし、ご提案いたします。
（主な拒絶理由／日本）
（主な拒絶理由／日本）
新規性が無い（特許法第２９条第１項）
進歩性が無い（特許法第２９条第２項）
不明確である（特許法第３６条第４～６項）
単一性が無い（特許法第３７条）