特徴と強み

拒絶理由通知への対応を得意としています

当相談室は、特許出願後に、ほぼ必ず送られてくる拒絶理由通知に対して、対応策をご提案することに特化したオフィスです。最初から弁理士に依頼された場合はその必要はありませんが、弁理士に依頼せず、ご自分で、又は、自社で出願されたものの、拒絶理由が来て対応に悩んでおられる場合、まずはお気軽にご相談ください。
例えば、大企業ではなく、組織内に知財専門スタッフが少ない中小規模の会社や、大学の先生方等、ぜひご利用ください。せっかく、充実した内容の特許出願であっても、拒絶理由通知への対応が適切でないと、特許になる可能性のある出願も、権利化できずに終わってしまいます。拒絶理由への対応が、弁理士の腕の見せどころ、でもあるのです。
なお、外国特許庁（外国代理人）から送られてきたOffice Actionについても対応可能ですので、ご相談ください。

ほとんどの分野に豊富な経験があります

私は、化学を除く、電気系、通信系、制御系、機械系その他、多くの技術分野で、内外の拒絶理由通知（Office Action）に対応して来ました。
実際は、ケースバイケースですが、私の経験が必ずお役に立てるはずです。
ぜひ、お気軽にご利用ください。ただし、出願人が在外者でない場合は６０日の応答期間しかありませんので、できるだけ早めにお知らせください。

ご依頼の流れ